利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、ファイブナインデザイン(以下「当社」)が提供するサービスの利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意した上でサービスをご利用ください。

第1条(適用)

本規約は、当社が提供するすべてのサービスに適用されます。

第2条(サービス内容)

当社は、Webサイト制作、システム開発、デザイン制作などのサービスを提供します。サービスの詳細は、個別の契約書または見積書に定めます。

第3条(契約の成立)

契約は、当社がお客様からの申込みを承諾した時点で成立します。承諾の方法は、契約書の締結、メールでの合意確認等によります。

第4条(料金・支払い)

  • 料金は、見積書または契約書に記載された金額とします。
  • 支払い方法は、銀行振込またはクレジットカード決済とします。
  • 支払期限を過ぎた場合、年14.6%の遅延損害金が発生することがあります。

第5条(納品・検収)

納品物は、お客様の検収をもって完了とします。検収期間は納品日から7営業日とし、この期間内に異議がない場合は検収完了とみなします。

第6条(修正対応)

  • 納品前の修正回数は、契約時に定めた回数(原則3回)までとします。
  • 修正回数を超える場合、または仕様変更を伴う修正は、別途費用が発生します。
  • 修正依頼は、当社指定の方法(メール等)にて書面で行うものとします。

第7条(キャンセル・中途解約)

  • 契約成立後、制作着手前のキャンセル:無料
  • 制作着手後のキャンセル:進捗状況に応じた費用(着手金含む)をお支払いいただきます。
  • デザイン確定後のキャンセル:契約金額の全額をお支払いいただきます。
  • お客様都合による中断が30日以上続いた場合、当社は契約を解除できるものとします。

第8条(素材の提供)

  • お客様が提供する素材(画像、テキスト等)の著作権・肖像権等は、お客様が適法に権利を有することを保証するものとします。
  • 提供素材に起因する第三者との紛争について、当社は責任を負いません。
  • 素材の提供が遅延した場合、納期は相応に延長されるものとします。

第9条(著作権)

制作物の著作権は、料金の全額支払い完了後、お客様に帰属します。ただし、当社のポートフォリオとしての使用権は当社に留保されます。

第10条(瑕疵担保責任)

  • 納品後3ヶ月以内に発見された、当社の責に帰すべき不具合については、無償で修正対応いたします。
  • 以下の場合は瑕疵担保責任の対象外とします:
    • お客様または第三者による改変に起因する不具合
    • 当社が関与していないサーバー・システム環境の変更に起因する不具合
    • 仕様として合意した内容の変更要望

第11条(ドメイン・サーバー)

  • ドメイン・サーバーの契約・管理は、別途合意がない限りお客様の責任において行うものとします。
  • 当社がドメイン・サーバーの管理を代行する場合、更新費用はお客様のご負担となります。
  • ドメイン・サーバーの障害に起因する損害について、当社は責任を負いません。

第12条(保守契約)

  • 保守契約の内容・料金は、別途定める保守契約書に従います。
  • 保守契約終了時、お客様の求めに応じてデータ・ソースコード等を引き渡します。
  • 他社への移行が必要な場合、合理的な範囲で協力いたします(別途費用が発生する場合があります)。

第13条(秘密保持)

当社およびお客様は、相手方の秘密情報を第三者に開示・漏洩しないものとします。この義務は契約終了後も存続します。

第14条(不可抗力)

以下の事由により債務の履行が遅延または不能となった場合、当社は責任を負わないものとします。

  • 地震、台風、洪水等の天災
  • 戦争、テロ、暴動
  • 感染症の流行(パンデミック)
  • 法令の制定・改廃、行政機関の命令
  • 電力供給の停止、通信回線の障害
  • その他当社の合理的な支配を超える事象

第15条(免責事項)

  • 当社の責任は、直接かつ通常の損害に限定され、損害賠償額は受領済み料金を上限とします。
  • 逸失利益、間接損害、特別損害については責任を負いません。

第16条(反社会的勢力の排除)

  • お客様および当社は、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有していないことを表明・保証します。
  • 相手方が本条に違反した場合、何らの催告なく直ちに契約を解除することができます。
  • 本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合でも、解除した当事者は損害賠償責任を負いません。

第17条(契約解除)

いずれかの当事者が本規約に違反した場合、相手方は書面による催告の上、契約を解除することができます。

第18条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠し、紛争が生じた場合は横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2015年5月1日
改訂日:2025年12月22日

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