セキュリティ 2026.01.12

その紙書類、そのまま捨てて大丈夫?情報漏洩を防ぐシュレッダーの選び方

約13分で読めます

ゴミ箱から個人情報や企業機密が漏洩する事例が多発。Web担当者が知るべきダストダイビングの実態と、効果的な書類廃棄方法を徹底解説します。

こんなお悩みありませんか?

「お客様の個人情報が書かれた紙書類、そのままゴミ箱に捨ててしまっている」 「シュレッダーって必要?コストをかけてまで導入すべきかわからない」 「デジタルデータの削除はどこまでやれば安全なのか不安」

Web制作会社として20年以上、多くの中小企業のデジタル化をサポートしてきた私たちが、最も見過ごされがちなセキュリティリスクの一つ「紙書類の廃棄」について詳しく解説します。実は、サイバー攻撃よりも身近で、対策が簡単にできる情報漏洩の温床なのです。

ダストダイビング(ゴミ箱漁り)の実態

情報漏洩事故の意外な原因

近年、企業の情報漏洩事故の約30%が「物理的な情報の不適切な廃棄」に起因していることをご存知でしょうか。あるクライアント企業では、従業員が何気なく捨てた顧客リストから、競合他社に重要な営業情報が流出してしまったケースがありました。

ダストダイビングとは何か

ダストダイビング(Dumpster Diving)は、ゴミ箱や廃棄物から有用な情報を探し出す行為です。悪意のある第三者が以下のような情報を狙います:

  • 顧客の個人情報(住所、電話番号、メールアドレス)
  • 社内の機密文書(売上データ、企画書)
  • システムのログイン情報やパスワード
  • 契約書や請求書などの機密書類

実際に神奈川県内のある製造業のクライアントでは、競合他社の営業担当者が定期的にゴミ置き場を確認していることが判明し、急遽セキュリティ対策を見直した事例もありました。

なぜ紙書類の廃棄が危険なのか

復元可能な情報の範囲

多くの方が「ちぎって捨てれば大丈夫」と考えがちですが、手でちぎった程度では情報の復元は容易です。以下の表は、廃棄方法別の復元リスクを示しています:

廃棄方法復元リスク推奨度
そのまま廃棄極めて高い
手でちぎる高い
ストレートカット中程度
クロスカット低い
マイクロカット極めて低い

法的責任とコンプライアンス

個人情報保護法により、企業は個人情報を適切に廃棄する義務があります。不適切な廃棄により情報漏洩が発生した場合、以下のようなリスクが生じます:

0万円
最大罰金額
0ヶ月
最大懲役

シュレッダーの選び方と導入方法

シュレッダーの種類と特徴

レベル1
ストレートカット
縦方向にのみカット、復元リスク高
レベル2
クロスカット
縦横にカット、一般的な機密書類に適用
レベル3
マイクロカット
より細かく裁断、高機密情報向け
レベル4
超微細カット
最高レベルの機密保持が必要な場合

おすすめのシュレッダー選定基準

  1. クロスカット以上を選択:縦横にカットするため復元が困難
  2. 処理能力の確認:1日の処理量に応じて選択
  3. セキュリティレベル:扱う情報の機密度に応じて決定

あるWeb制作会社では、クロスカットシュレッダー導入により、顧客情報の管理体制への信頼が向上し、新規契約時の安心感につながったという報告もいただいています。

機密書類ボックスの導入

社内での書類廃棄を統一管理するため、機密書類ボックスの導入をお勧めします:

flowchart TD
    A[機密書類発生] --> B[一時保管ボックス]
    B --> C[定期回収]
    C --> D[シュレッダー処理]
    D --> E[廃棄記録作成]
    E --> F[完了]

導入手順

  1. 各部署に回収ボックスを設置
  2. 回収スケジュールを決定(週1回など)
  3. 処理担当者を指定
  4. 廃棄記録の作成ルールを策定

デジタルデータの完全削除方法

削除と完全削除の違い

通常の「削除」では、ファイルの場所を示すインデックスが消されるだけで、実際のデータは残存します。完全削除には以下の方法があります:

# Linuxでの安全な削除(shredコマンド)
shred -vfz -n 3 /path/to/sensitive/file

# パラメータ説明:
# -v: 進行状況を表示
# -f: 強制削除
# -z: 最終パスでゼロを書き込み
# -n 3: 3回上書き
# Windows PowerShellでの完全削除
Remove-Item -Path "C:\sensitive\data.txt" -Force
cipher /w:C:\sensitive

クラウドストレージの注意点

Google Drive、Dropbox等のクラウドサービスでは、削除後も一定期間データが保持されます:

Google Drive30/30
Dropbox30/30
OneDrive93/93

※日数は完全削除までの期間

完全削除の手順

  1. 通常削除を実行
  2. ゴミ箱から削除
  3. 管理画面で完全削除を確認
  4. バックアップ設定を確認

よくある失敗パターンと対処法

失敗パターン1:「少しだけなら大丈夫」という油断

あるクライアントでは、「顧客名だけだから大丈夫」とそのまま廃棄していた書類から、営業リストが漏洩したケースがありました。

対処法

  • 個人名、企業名が記載された書類はすべて機密扱い
  • 「機密かどうか迷ったらシュレッダー」のルール化

失敗パターン2:シュレッダーの容量不足

導入したシュレッダーが小容量で、結局使わなくなってしまう企業が多数あります。

対処法

  • 1日の処理量を事前に計測
  • 余裕を持った容量を選択
  • 連続運転時間も確認

失敗パターン3:デジタルデータの削除漏れ

// JavaScriptでのローカルストレージ完全削除
function secureDataClear() {
    // ローカルストレージ全削除
    localStorage.clear();
    
    // セッションストレージ全削除
    sessionStorage.clear();
    
    // IndexedDBの削除
    indexedDB.databases().then(databases => {
        databases.forEach(db => {
            indexedDB.deleteDatabase(db.name);
        });
    });
    
    // キャッシュの削除(Service Worker使用時)
    if ('serviceWorker' in navigator && 'caches' in window) {
        caches.keys().then(names => {
            names.forEach(name => {
                caches.delete(name);
            });
        });
    }
}

失敗パターン4:外部委託時の管理不備

シュレッダー業者に委託する際の管理体制が不十分で、処理証明書の確認を怠るケースがあります。

対処法

  • 処理証明書の発行を必須条件にする
  • 定期的な業者監査を実施
  • 契約書に機密保持条項を明記

実践的なセキュリティ体制の構築

段階的導入アプローチ

予算や規模に応じて、段階的に導入することをお勧めします:

フェーズ1(基礎対策):クロスカットシュレッダー導入 フェーズ2(運用強化):機密書類ボックス、処理記録システム フェーズ3(完全体制):外部委託、監査体制、デジタル完全削除

社内ルールの策定

効果的なセキュリティ体制には、明確なルール策定が不可欠です:

個人名、企業名、住所、電話番号、メールアドレスが記載された全ての書類。迷った場合はシュレッダー処理を原則とする。
機密書類は即座に専用ボックスへ。週1回の定期処理日を設定し、滞留させない。
処理証明書の発行、機密保持契約の締結、定期的な業者監査を必須とする。
顧客情報を含むファイルは完全削除ツールを使用。クラウドサービスは削除後、完全削除までの期間を確認。

コスト効果分析

導入コストと情報漏洩リスクの比較

適切なセキュリティ対策の導入コストと、情報漏洩時の損失を比較してみましょう:

実際のクライアント事例では、年間50万円のセキュリティ投資により、推定500万円の情報漏洩リスクを回避できたケースがあります。ROI(投資収益率)は900%という計算になります。

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まとめと次のステップ

情報漏洩の30%が物理的な廃棄ミスに起因する現実を踏まえ、紙書類とデジタルデータの適切な廃棄方法を解説しました。サイバーセキュリティに注目が集まる中、最も身近で対策しやすいリスクを見過ごすのは非常にもったいないことです。

適切なシュレッダーの導入と運用ルールの策定により、顧客からの信頼向上と法的リスクの回避が同時に実現できます。特にWeb制作や個人情報を扱う業務では、クライアントの安心感にも直結する重要な取り組みです。

今すぐ実践できるアクションプラン

Fivenine Designでは、Webサイト制作だけでなく、クライアント企業のデジタル全般のセキュリティ向上もサポートしています。情報管理体制の見直しや、セキュリティを考慮したシステム設計についてお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。20年以上の実績を活かし、実践的なソリューションをご提案いたします。

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